タイ工業団地に半導体投資殺到

フレイザーズ・プロパティ・タイランドによると、住宅ローンが組みにくくなり、住宅販売は低迷が続く一方、半導体やデータセンターへの海外直接投資が、工業団地・物流施設の需要を押し上げているという。

シンガポール籍資本によるタイ向け投資申請額は1兆1210億バーツにのぼり、その多くは中国、日本、米国の親会社から流れ込んでいるとされる。

ナイトフランク・タイランドの調査では、2026年上半期のサービス付き工業用地の供給は19万1292ライに達しており、新規承認案件は減少したにもかかわらず、用地取得は前年同期比17.5%増の5503ライとなった。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・タイランドは、工業用地の供給不足がむしろ成長の足かせになりつつあると指摘する。過去4〜5年で供給は約8%しか伸びていないのに対し、需要は約18%拡大。工業用地の平均価格は1ライあたり840万バーツ前後まで上昇したという。

半導体やデータセンター関連の投資を検討する日系企業にとっては、用地確保の競争が激しくなっている点に注意が必要だ。

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