タイの地価評価額が上昇

タイ政府は2027年から適用する新しい「地価評価額」（土地の公的な評価価格で、税金計算の基準になる）を導入する予定だ。全国平均で10〜20%程度の引き上げが見込まれている。地価評価額は、不動産の名義変更にかかる手数料、個人・法人の所得税、特定事業税、そして毎年課される土地・建物税など、複数の税金の計算のベースとして使われる。業界団体の関係者は「財務省が税収を増やしたい狙いは理解できるが、今のタイミングでの評価額引き上げは、事実上の増税にあたる」と警戒感を示す。タイの不動産業界は現在、売却できずに残っている住宅在庫だけで1兆3000億バーツ相当を抱えており、保有中の土地を含めると総額は約2兆バーツに上るとされる。評価額の上昇は、開発業者の保有コストや税負担を増やすだけでなく、住宅を購入する個人、とくに2軒目の住宅やコンドミニアムを買う人にも、移転費用や税負担の増加という形で影響が及ぶ見通しだ。

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