IMF、タイの成長率見通しを上方修正

国際通貨基金（IMF）は、タイの国内総生産（GDP）成長率の見通しをこれまでの1.5％から1.9％に引き上げた。政府の緊急財政措置が景気を下支えしていることが背景である。

7月9日に公表された「世界経済見通し（WEO）改訂版」によると、今回の上方修正は景気刺激策に加え、技術関連の輸出と投資の堅調さが寄与した。2027年の成長率見通しも0.1ポイント引き上げ、2.2％とした。

同報告書ではまた、ベトナムの2026年成長率見通しを0.4ポイント引き上げて7.5％とした一方、マレーシアとインドネシアはそれぞれ4.7％、5.0％で据え置いた。フィリピンは2026年の見通しが0.2ポイント引き下げられ、3.9％となった。

世界全体では、成長率は2026年が3.0％、2027年が3.4％と予測され、2024〜2025年の平均3.5％からやや減速する。中東での戦争の影響が重しとなる一方、AI関連投資を中心とした世界的な技術サイクルが需要を押し上げている。

バンコク在住の日本人にとって、タイ経済の動向は生活やビジネスに大きな影響を与える。経済の回復は、消費や投資の増加につながり、生活の質の向上に貢献する可能性がある。

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