タイ南部で外国人ノミニー企業を一斉摘発

タイ警察は2026年6月20日、プーケット、パンガー、クラビのタイ南部3県で、外国人の代わりにタイ人が名義上の株主となる、いわゆる「ノミニー」を利用した事業への一斉摘発を実施したと発表しました。

プーケット県広報事務所によると、今回の摘発は「外国人ノミニー摘発作戦」の第3段階として行われ、500人規模の捜査員や関係機関が参加しました。当局は、土地89区画、合計49ライを超える土地を調査しました。対象となった土地や建物の評価額は、約10億5,300万バーツに上るとしています。

裁判所は59件の逮捕状を発付し、これまでにタイ人と外国人を合わせた48人が逮捕されました。当局は関係先を捜索し、押収した証拠や会社資料などを基に、さらに関係者や資金の流れを調べています。

プーケットでは、ホテル、リゾート、コンドミニアム、レンタカー、飲食店、大麻販売店、フィットネス施設などを運営する企業が調査対象となりました。外国人の代わりにタイ人が株主となり、実質的には外国人が事業や土地を支配していた疑いがあるということです。

タイ国家警察は、今回の取り締まりについて、外国からの投資を妨げるものではなく、外国人がタイの法律に従って透明かつ公正に事業を行う環境を整えることが目的だと説明しました。

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