タイ中央銀行、為替監視リスト除外の可能性

タイ中央銀行（BOT）によると、米財務省の為替監視リストからタイが除外される可能性が高いとの見方を示した。BOTの法人関係担当副総裁によれば、米財務省は次回の審査で2025年７月から2026年６月までのタイの経済データを評価する。この期間中、タイは監視リストの認定基準を満たさない見込みで、次回の報告書では除外される可能性が高いという。

タイが監視リストから除外されれば、対米通商関係における不確実性が一つ和らぐことになる。日系企業にとっても、バーツ相場や輸出入コストの見通しを立てるうえで参考になる材料だ。特に対米輸出比率が高い自動車部品や電子機器関連の企業にとっては、為替政策をめぐる米側の圧力が和らぐかどうかは事業計画に直結する重要な論点となる。

もっとも、監視リストからの除外は米国側の一方的な認定にとどまり、対米関税交渉そのものへの影響は別問題である点には注意が必要だ。それでも、為替操作国と見なされるリスクの下がることは、タイに進出する日系企業にとって心理的な安心材料になりそうだ。

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