タイ社会保障委員会選挙、投票者数が前回の6倍超える

タイ労働省は10月11日に、社会保険基金を運営する社会保障委員会の委員選挙を全国で実施し、5233か所の投票所で投票が行われました。

投票者数は前回比で331％増とされ、被保険者（従業員）側は約67万人、雇用者側は約9千社・人が投票し、雇用者側は512％増で前回の6倍以上となりました。次官は「全国で混乱なく進み、被保険者と雇用者の関心が高まっている良い兆し」と評価しています。

社会保障委員会は病気・けが・出産・失業・老齢年金などを支える基金の方針を決め、保険料の水準や給付内容、基金運用に直結します。今回が制度導入後2回目の選挙で、近年は高齢化による年金財政悪化や保険料上限引き上げで雇用者負担増が議論されています。

• 日本企業も雇用者として毎月保険料を負担しており、委員の方針次第で人件費に影響が出る可能性があります。
• IMFはタイの年金拠出率が賃金の10％以下と低く、近隣国と比較して課題があると指摘しています。

選出された委員の顔ぶれや新たな方針は、今後の制度改革や日本人駐在員の給与・福利厚生に関わる重要情報となります。

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