タイ政府のAI推進事業に疑問

タイのデジタル経済社会省(MDES)が主導するAI基盤整備事業「TH-AI パスポート」が、民間や有識者から批判と疑問の声が相次いでいる。論点の一つは、16億2100万バーツに上る予算規模の妥当性。もう一つは、既存の無料AIツールではなく特定の共同事業体(コンソーシアム、consortium)を介してサービスを調達する手法だ。

MDES事務次官らは2026年6月、契約締結後の仕様変更はできないとしつつ、支出は成果報酬型であり不正はないと釈明。ただ、国家主導のデジタル戦略は、不透明な予算執行や実効性の低さという課題を抱えており、現地のビジネス環境や政策の先行きを注視する日系企業にとっても、見過ごせない動きとなっている。

このなか、MDESが推進する人工知能(AI)利用権の調達・普及事業「TH-AI パスポート」の不透明さが表面化し、早くも官民の間で激しい議論を呼んでいる。同事業は、国家のデジタル競争力を高める目的で、16億2100万バーツという巨額の予算を投じる計画であるが、議会やIT業界からは、まずこの予算規模の妥当性に対して強い批判が出ている。

バンコク在住の日本人にとって、タイ政府のデジタル戦略は、将来のビジネス環境や生活に大きな影響を与える可能性がある。したがって、このような動きを注視し、タイ政府の政策の変化に応じた対応が必要である。

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