米税関、IEEPA関税還付「フェーズ2」を6月29日開始

米国税関・国境警備局（CBP）は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき徴収された関税の還付について、「フェーズ2」を6月29日から開始する見込みだと明らかにした。

CBPは、これまでに「フェーズ1」の運用を開始し、約850億ドル分の還付が認められている。フェーズ2では、調整対象としてフラグが付された輸入申告および輸入申告タイプ09（調整申告）が対象となり、IEEPAに基づいて徴収した関税額1,660億ドルのうち約287億ドルが対象となる。

さらに、CBPは「フェーズ3」として、清算が最終確定している114億ドル分についても還付手続きの対象とする方針を明らかにした。これにより、IEEPAに基づいて徴収された関税総額の90％以上が、フェーズ1～3でカバーされる見込みだ。

トランプ政権はIEEPA関税の還付を巡り、全ての輸入者への還付を命じたCITの判断は、権限を逸脱しており違法だとして、連邦控訴裁判所に控訴している。これはフェーズ2以降の還付手続きを念頭に置いた対応だとの指摘がある。IEEPA関税還付については、今後も注視する必要がある。

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