タイ国内総投資、GDP比30％へ

タイ政府は、国内総投資を国内総生産（GDP）の30％まで引き上げ、いわゆる「中所得国の罠」から脱却して12年以内に高所得国入りを目指す方針を示した。エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相が、新たな国家投資開発に関する政府小委員会の会合後に明らかにした。

政府は2029年までにGDP成長率を3％超に引き上げ、IMD世界競争力ランキングで現在の26位から20位以内に改善し、2038年頃までに高所得国の水準に到達することを目標としていると説明した。

目標達成のためには、公共・民間を合わせた投資比率を現在の23％から30％に高める必要があるとし、税制優遇、重点分野への予算配分、官民連携（PPP）事業、タイ・フューチャー・ファンド（TFF）など、利用可能な政策手段を総動員すると述べた。

政府は5つの作業部会を設置し、6カ月以内に初期成果、2年以内に主要進展、4年以内に長期インフラ整備の成果を出す計画。対象分野は、産業構造転換、AI・デジタル技術、グリーン経済、金融サービス、医療関連投資。

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