2.6兆バーツ教育プロジェクトに独占疑惑

タイ国会で、野党「人民党」のパリット・ワチャラシン議員が、政府の総額2.62兆バーツに上る学習プラットフォーム関連巨大プロジェクトについて、予算の使途に関する問題を提起しました。

• 疑惑のプロジェクト内容: このプロジェクトは、教育省および高等教育・科学・研究・イノベーション省が推進する4つの主要な学習プラットフォーム事業と、TH-AI Passportプロジェクトから構成されています。これには、「いつでもどこでも学習促進プロジェクト（NDLP）」など、合計2.62兆バーツもの巨額予算が投じられています。
• 不透明な企業ネットワーク: パリット議員は、プロジェクトの受注企業を調査した結果、株主が共通する5社の企業グループが、主要な契約の多くを独占的に獲得していることを指摘しました。これらの企業は、プロジェクト開始時期に合わせて社名変更や資本増強を繰り返し、急速に収益を伸ばしているとのことです。
• 入札条件への疑念: 各プロジェクトの入札条件（TOR）には、競争を制限し、特定の企業グループに利益をもたらす可能性のある不審な点が見つかりました。特に、コンサルタントの登録条件や、特定の事業者しか満たせないような詳細な要件が設定されていたとされています。
• プロジェクト運用の問題: NDLPプロジェクトのパイロット校からは、「システムが予算に見合わない」「サポートが遅い」「データ修正ができない」といった運用上の問題が報告されており、実際の教育現場での効果に対する疑問も呈されています。
• 政府への対応要求: パリット議員は、「煙のあるところには火がある」という首相の言葉を引用し、この不透明な状況を政府が真剣に調査し、国民の税金が無駄遣いされることのないよう早急な対応を求めました。

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