タイ財務省、官民連携事業を加速

タイ財務省は、政府の財政負担を抑えつつ民間資金を活用する官民連携（PPP）事業を加速している。今後3年間で総投資額は1300億バーツ（約6500億円相当）を超える見通し。

主に交通インフラ分野での事業が増えており、バンコク都市鉄道や高速道路などの整備が中心となる。さらに、社会インフラ分野への拡大も進められており、タマサート大学病院の陽子線治療センター建設計画などが検討されている。

財務省国営企業政策庁（SEPO）によると、PPP委員会に提出された140件の案件のうち20件が承認済みで、総投資額は3000億バーツに達する。今年200億バーツ、来年400億バーツ、2028年730億バーツの投資が予定されている。

エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相は、政府の財政余力が限られる中、民間資金を活用して公共投資を補完する考えを示している。SEPOに、政府の「最高財務責任者（CFO）」として各省のPPP事業を監視し、進捗や課題を把握するよう指示した。

PPP事業は政府債務を直接増やさない仕組みであり、公的債務の増加抑制にも寄与するという。地方行政でも導入が進み、上下水道や電力供給などのインフラ整備にPPP方式を採用する動きが広がっている。

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