欧州委、過剰生産への対応を主眼に輸入動向監視システムを見直し

欧州委員会は7月15日、2025年6月に導入した輸入動向監視システムを見直し、価格低下を伴う継続的な輸入増加に焦点をあてた「輸入バロメーター」を立ち上げたと発表した。

これまで監視強化の目的だった第三国・地域の関税措置に伴う貿易転換への懸念が和らぐ一方、産業界では、特に国家主導型の産業政策・支援措置に起因する過剰生産に伴う輸入増加やEU域内生産への影響に対する懸念が高まっている。

欧州委は輸入増加の規模や特性に関する関係者の理解の深化、さらに域内市場と産業基盤、およびEUの経済安全保障・繁栄の擁護を目的に、既存のツールを再構成する。

具体的には、欧州委は、EU統計局（ユーロスタット）のデータに基づき自動更新されるダッシュボードを活用し、長期間にわたって輸入量の増加と価格下落が継続している品目のリストを四半期ごとに公表する。

また、産業界に対し、引き続き独自の市場分析やデータの提供を呼びかけた。輸入バロメーターと産業界からの情報を総合することで、影響を受けている製品・産業部門を特定し、必要に応じて、時機を逸することなく、的を絞った適切な措置を講じることが可能になると述べた。

欧州委はまた、既存の反補助金およびアンチダンピング（AD）調査に関するガイドを補完するものとして、欧州委への申し立てに必要な事項や、調査開始後の手順をまとめたセーフガード措置の活用に関するガイドを発表した。

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