タイ政府、児童労働対策を強化 15歳未満の就労禁止を徹底

タイ政府は、国際労働機関（ILO）が定める「世界児童労働反対デー」（6月12日）に合わせて、児童労働根絶に向けた取り組みを強化すると発表しました。

この取り組みは、子どもや若者を不適切な労働から保護し、教育、技能習得、年齢に応じた就労機会へのアクセスを確保することを重視しています。ILOとユニセフの最新データによると、世界で約1億3800万人の子どもが児童労働に従事しており、そのうち5400万人以上が健康や発達に有害な環境で働いているとされています。

タイ労働省は、児童労働問題が経済・社会格差、移民労働者家庭の脆弱性、一部のタイ人家庭の収入制約などと関連していると指摘し、構造的な対策の必要性を強調。各部局に対し、児童労働の防止と是正に向けた実効的な取り組みを進めるよう指示しました。

現在、同省は全国56社と連携し、学生向けに休暇期間中の就労機会を1万件以上提供しています。若者が適切な環境で収入と職業経験を得られるよう、労働法に基づく保護を徹底するとともに、進学しない若者への職業訓練拡充、学校と連携した就労準備教育、労働者の権利や安全衛生に関する啓発も進めています。

また、15歳未満の就労は禁止、15〜17歳についても法律で認められた業務に限り、労働時間・福利厚生・安全基準の保護を義務付けるなど、児童の権利保護に関する法令の厳格な運用も継続。全国の事業者に対し、児童労働および労働搾取のない事業所であることを宣言するよう促し、タイの労働基準を国際水準に整合させる取り組みを進めています。

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