「70年予算案は国のためでなく政権維持のため」と批判

タイの野党プラチャチャート党のテン・クンダナ・チャナ氏（党報道官兼タウィー・ソートソン党首補佐官）は、2025年度国家予算案が国の経済問題解決に役立たないと強く批判しました。

同氏によると、予算案は財政赤字が拡大し、借金が毎年増えているにもかかわらず、経済成長の具体的な見通しを示していません。国民の生活を向上させるための新たな対策も不足しており、主に歳入予算の確保に焦点が当てられているとのことです。

テン氏は、予算案が国内総生産（GDP）比で3.68%の赤字であること、そして2025年度末までに公的債務残高がGDP比で65.65%に達すると予測されていることに懸念を表明しました。これはタイの財政状況を悪化させる可能性があり、財政の持続可能性に疑問を投げかけています。

また、テン氏は、今回の予算案が経済問題の解決ではなく、むしろ「青色の政府」（与党を指すとみられる）の権力基盤を強化するための手段として利用されていると指摘。予算が政府の「基盤」を支え、次の総選挙までの権力維持を目的としていると述べました。

さらに、過去の政権が実施した様々な経済刺激策の効果が一時的であり、持続的な経済成長に繋がらなかったことに触れ、今回の予算案も同様の結果に終わるのではないかと警鐘を鳴らしています。

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