タイ政府、8月末に米国と貿易協議へ

ジェトロ（日本貿易振興機構）のビジネス短信によると、タイ政府は2026年8月末に米国との関税交渉を行うため、スパジー副首相兼商務相が訪米して交渉を主導する予定です。米国による追加関税措置に関し、タイの対米輸出製品の約72％は免除対象となっているものの、残る28％についても低関税率や免除の実現を目指して交渉が進められます。

また、米国政府が発表した関税回避の迂回輸出に関する報告書では、タイが中国と深い経済統合にある国として厳重監視の対象（Tier2）に分類されており、アユタヤ＝サムット・プラカーン回廊を経由するサーモスタットなどが米国の雇用を脅かす要因として指摘されています。タイ側が譲歩困難な争点もある中、今後の貿易関係の動向が注目されています。

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