タイ、家庭内暴力対策を強化へ

newsclip.beによると、タイ政府は6月30日の閣議で、2023年の家庭内暴力に関する状況報告を承認しました。同年には全国で2万4243件の家庭内暴力が確認されており、被害者の大半は女性（2万1145人）で、年齢層は10代から20代が中心でした。加害者は18〜50代が多く、最も多い暴力形態は身体的暴行で、事件の多くは自宅で発生しています。

政府副報道官のパッダーラット氏は、家庭内暴力が被害者本人だけでなく、その環境で育つ子どもにも発達、精神面、学習、行動に長期的な悪影響を及ぼし、将来的に暴力の連鎖を生む可能性があると指摘しています。そのため、正確なデータと関係機関の連携が不可欠であるとのことです。

対策強化として、社会開発人間安全保障省は以下の提案をしています。

• 全国規模の統一データベース構築：各機関が同一基準で情報を共有し、状況把握、分析、政策立案、支援措置の精度向上を図る。
• 脆弱な立場の人々（障害者、未成年など）のデータ整備を推進。
• 教育制度を活用した暴力の許容しない社会づくり：義務教育課程に家庭内暴力や困難な状況への対処法を組み込み、他者の権利尊重、非暴力による問題解決を育む。
• 大学の法学部で児童への暴力や家庭内暴力の被害者保護に関する科目を必修化し、専門人材を育成。

これらの対策を通じて、タイにおける家庭内暴力の問題解決と被害者保護の強化が期待されています。

元記事を読む →