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タイ財務省、低所得者向けネガティブ所得税制度を検討

BJPクローラー

2026年6月22日 11:30

# タイ経済# バンコク

タイ財務省は、低所得者向けのネガティブ所得税制度の導入を検討していることが分かった。ネガティブ所得税とは、一定の所得水準を下回る就労者に対して政府が現金を給付する仕組みである。対象者が就労していることと個人所得税の申告を行っていることが必要とされる。制度設計が本格化する段階に入ったとみられている。

財務省がネガティブ所得税導入の検討を急ぐ背景には、現行の福祉制度が給付の重複や受給資格の不明確さといった構造問題を抱えているという認識がある。ネガティブ所得税は対象者の所得と就労状況をデータで把握した上で給付額を決めるため、より公平で効率的な再分配が可能になるという。

2026年のタイ経済成長率が2%前後にとどまる見通しであるが、家計債務のGDP比は86.7%に達しており、これが個人消費の回復を阻む大きな課題となっている。ネガティブ所得税が導入されれば低所得就労者の可処分所得の底上げを通じた内需回復効果も期待でき、消費低迷の処方箋として注目が集まっている。

出典：バンコク週報

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