プーケット島での違法土地占有の摘発を拡大

タイの森林局（RFD）は、プーケット島内の8地点を対象に、森林への違法な土地占有を巡る摘発を拡大した。政府が進める「プーケット・モデル」政策の一環で、不法占有された土地を取り戻すことを目的としている。

今回の作戦は、７月にヌイビーチで裁判所命令に基づき違法建築物500棟が撤去され、10年越しの土地占有問題に決着がついたのを受けたものだ。森林局のパットポン副局長によると、国内治安維持司令部（ISOC）から寄せられた情報をもとに、8地点での違法占有の疑いを調査することになったという。

8月3日から5日にかけて160人超の職員が動員され、タラン郡のテープカサットリーやチェンタレー、シースントーン、ラワイ、カマラ、パトンといった地域の現地調査にあたった。特に山間部は森林破壊が深刻とされ、重点的な調査対象となっている。

プーケットで別荘やリゾート開発、不動産事業に関わる日系企業や個人にとっては、土地権利証の正当性確認や取引時のデューデリジェンスが一段と重要になる局面といえる。

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