北部太陽光市場拡大と小規模電気工事業者の課題

プラチャタイによると、政府は2026年10月に「ソーラーパブリック」事業を開始し、1世帯あたり5万バーツを補助、対象は100万世帯とされています。しかし、設置は電力会社に登録された事業者のみが可能で、技術者資格や資本金、保証金が求められます。

この制度により、北部特にチェンマイでは屋根が新たな経済資源となり、太陽光パネルの需要が急増。大手企業は資金とネットワークで有利ですが、資金力の乏しい小規模電気工事業者やフリーランスは登録ハードルが高く、利益を取りにくい状況です。

記事は、44歳の電気工事業者「ニヴァット」さん（チェンマイ・プラオ郡）が、顧客の紹介でパタヤ近郊まで970km走行し、外国人顧客の屋根に太陽光パネルを設置した事例を紹介しています。ニヴァットさんは主にチェンマイで仕事を受注し、顧客は電気代削減を目的としていますが、政府補助とは直接関係がないケースも多いと指摘しています。

バンコク在住の日本人にとっては、同様の補助制度が今後首都圏でも検討される可能性がある点や、太陽光設備の導入業者選定時に登録要件や保証内容を確認する重要性が示唆されています。

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