タイ商務省、301条関税を巡り米国と協議

タイ商務省によると、スパジー・スタムパン副首相兼商務相が7月15～16日に米国ワシントンDCを訪れ、1974年通商法301条に基づく調査の進捗確認やタイ・米国相互貿易協定（ART）の交渉加速化などを目的に、米国政府高官と協議した。

スパジー副首相は、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官とハワード・ラトニック商務長官、リック・スウィッツァー米国通商代表部（USTR）次席代表とそれぞれ面談した。米国では、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税の停止後、1974年通商法122条に基づき10％の追加関税が全ての輸入に賦課されていたが、同追加関税は7月24日に期限を迎えた。

タイ政府は強制労働や過剰供給に関する疑いへの反論を行ってきた。タイ商務省によると、米国政府は301条調査の結果を精査中であり、過剰供給については、ARTを有さない、または順守できない国・地域には高い関税率を発表する可能性があるとの見方を示した。

専門家は、301条関税として、タイは最大25％の追加関税に直面するリスクがあると警告している。ARTの交渉状況について、スパジー副首相は、一部の問題は解決が難しく時間を要するものの、タイが適切かつ競争力のある関税率を受けられるよう、全力を尽くすとしている。

タイ政府は6月23日、強制労働上のリスクのある輸入品に関する基準設定委員会の設置を承認した。同委員会は、リスクへの対処措置やガイドラインの策定のほか、監視リストの提案を内閣に対して行う予定だ。

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