中国、国外の個人にも民族団結法を適用と発表

Khaosod Englishによると、中国政府は、7月1日から施行される新しい「民族団結法」に基づき、中国国外にいる個人に対しても法的な責任を追及できる権利があると発表しました。

この法律は、3月に可決され、中国国外の個人や団体が「民族の団結と進歩を損なう」行為や「民族分離主義を扇動する」行為を行った場合、法的責任を負う可能性があると規定しています。

中国の胡偉烈司法副部長は北京での記者会見で、この海外適用条項に対する批判は誤解に基づいていると説明しました。同副部長は、この条項は中国の国情に基づき、法的原則に合致し、国際的な慣行とも一致する「合法的、正当かつ必要な法的規定」であると述べました。

また、この規定は、中国国外から発生する民族問題に関連する違法行為を対象とし、法的措置を通じてこれらの違法活動を阻止することを目的としているとのことです。これにより、中国の主権、安全、発展の利益、そして各民族の合法的な権利と利益が守られると強調しました。

胡副部長は、この法律が中国と他国との間の通常の交流（学術交流、経済貿易協力、人的交流など）に影響を与えることはないと付け加えています。

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