タイ、AI関連法の整備へ

タイのデジタル経済社会省は、AI（人工知能）関連法の整備を本年度内に完了させる方針を示した。電子トランザクション開発機構（ETDA）とAIガバナンスセンター（AIGC）が主催する「AIガバナンス・ウィーク2026」の開幕にあわせ、チャイチャノック・デジタル経済社会相が明らかにした。

同大臣は、AIを「この時代における最も重要な技術的転換のひとつ」と位置づけ、世界経済への貢献額は2030年までに15兆米ドルを超えるとの見方を示した。タイのAI法草案は、性急かつ厳格な規制ではなく、用途に応じてAIを「禁止対象」「高リスク」「一般利用」の3段階に分類する方式を軸とする。

ETDAは、今後、国の行政機関によるAI利用について、現行のガイドラインから義務的な枠組みへ移行する措置を閣議に提案する予定。違反した機関は人事評価などで実質的な制裁を受ける仕組みとなる見通しだ。

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