タイ政府、「オープンガバメント」国家行動計画を策定へ

タイ政府は、行政の透明性向上、国民参加の促進、情報公開の拡充を目的とした初の国家行動計画「オープンガバメント・アクションプラン」の策定に着手した。政府情報へのアクセスを容易にし、政策決定への国民参加を広げることで、公共サービスの改善と汚職防止を図る。

ラッチャダー・タナーディレーク政府報道官によると、先に開かれた政府主催の「Multi-Stakeholder Forum（MSF）」で、行動計画の重点分野として、1）汚職対策、2）気候変動・環境問題への対応、3）司法制度の改善、4）国民参加の促進――の4分野が承認された。計画の枠組みでは、政府予算や調達など公共情報の公開を進めるとともに、国民が意見を提出し政策形成に関与できる仕組みを整える。

政府機関は今後、関係団体と協力して具体的な行動目標（コミットメント）を策定し、関係者との協議を経て最終案をまとめ、12月までに多国間イニシアチブの「オープン・ガバメント・パートナーシップ（OGP）」事務局に提出する予定。タイはOGP加盟国の一つであり、国際的な透明性基準に沿った行政改革を進める。

同計画は、経済協力開発機構（OECD）が推進するガバナンスと透明性の国際基準にも整合するもの。ラッチャダー報道官は、「計画の実施により国際的な信頼が高まり、OECD加盟の目標達成を後押しするとともに、投資環境や経済競争力、長期的な発展に資する」としている。

政府は、行政情報の公開と国民参加を制度的に定着させることで、政策決定過程の透明化を進めるとともに、公共部門の説明責任を強化する考え。タイが国際的な「開かれた政府」モデルに移行するための重要な一歩となるとしている。

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