タイ首相、米関税への対策を指示

タイのアヌティン首相は、米国が発動した追加関税12.5%への対応として、強制労働問題と過剰生産能力問題への対策を講じるよう、6つの省庁と警察トップに指示した。

強制労働問題への対応は労働省が主導し、商務省と産業省などと連携する。関連法規や制度の執行を強化し、実効性のある成果を出すよう指示されたほか、リスクの高い製品・産業のリストを整備し、サプライチェーン全体を対象とする原産地証明とトレーサビリティーの仕組みを構築することが求められている。

過剰生産能力問題については商務省が主導し、産業省、農業協同組合省、財務省(税関局を含む)と連携して取り組む。生産能力や在庫水準、政府補助金、価格構造、輸出量、原産国といった情報を統合し、脆弱な製品・産業を特定するよう指示された。

対米輸出を行う日系企業にとって、サプライチェーンの原産地証明やトレーサビリティー整備の動きは、労務管理や調達戦略の見直しを迫られる可能性がある重要な政策といえる。米国との交渉材料としても活用される見通しで、今後の展開を注視したい。

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