タイ、製造物責任法案を閣議承認

ジェトロによると、タイ消費者保護委員会が提案した製造物責任法案が、6月16日の閣議で承認された。これにより国会に提出され審議される。本法案は、引き渡し時に明らかでなかった製品の欠陥に関する責任の所在を明確にし、消費者と販売者双方を保護することを目的としている。

対象取引は、消費者取引、事業者間取引であり、対象者は購入者と販売者である。対象契約は、通常の売買契約、割賦契約、第三者金融機関が支払う売買契約、交換契約である。また、遡及適用となり、施行前の契約にも適用される。

対象外となる商品は、中古品、生き物、その他省令で定める商品である。欠陥推定期間は、引き渡し日を起点に、一般商品とオートバイは6カ月、自動車は1年以内に発見された場合は初期不良と推定する。

購入者の権利は、修理、交換、割引、契約解除である。軽微な欠陥については、まず修理を請求し、その後、交換、割引、契約解除の順に権利行使できる。重大な欠陥については、引き渡しから7日以内に発見された場合、直ちに交換請求が可能である。

スパマート・イサラパックディー首相府付大臣は「本法は、タイの消費者保護基準を国際水準に引き上げると同時に、取引当事者間の紛争を減らすほか、事業者の品質向上や競争とイノベーションの促進につながり、経済全体に利益をもたらす」と説明した。

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