タイ政府、EV販売店に情報開示を義務化

タイ商務省傘下の消費者保護委員会（OCPB）は、電気自動車（EV）市場の急拡大を受け、EV販売店に対して正確な商品情報の開示を義務付ける方針だ。スパマート首相府相がOCPB事務局長に対し、全国規模での監視強化を指示したことを明らかにした。タイでは近年、高額なEVを購入する消費者が増えており、販売時の説明不足によるトラブルを未然に防ぐ狙いがある。

今回の措置では、EVのラベル表示や主要情報について、法令に沿って正確かつ完全な形で提示することが求められる。具体的には、車両の仕様、バッテリー性能、保証期間や条件など、消費者が購入を判断するうえで欠かせない情報が対象となる。まずバンコクとその周辺地域のショールームや販売拠点を対象に定期的な立ち入り検査を実施し、順次地方へ広げていく。違反が確認された事業者には法的措置が取られる可能性もある。

スパマート大臣は、消費者が製品を比較し、誤解のない情報をもとに判断できるようにすることが重要だと強調する。苦情の申し立ては、OCPBのホットライン「1166」や専用アプリ「OCPB Connect」、公式サイト、各県の相談窓口を通じて受け付けられる。タイのEV市場は、投資委員会（BOI）による税制優遇策「EV3.5」などを追い風に拡大が続いており、中国系メーカーの参入も進んでいる。

バンコク在住の日本人にとって、EV購入の際に必要な情報が正確に提供されることになるため、購入の判断材料として有用な情報となる。さらに、タイに進出する日系ディーラーや自動車部品を扱う商社にとっても、表示ルールの順守体制を早めに整えておくことが必須となる。

元記事を読む →