タイ進出日系企業の業況感

バンコク日本人商工会議所（JCC）が実施した「JCC2026年上期日系企業景気動向調査」の結果が発表された。調査によると、2026年下期の業況感は「マイナス7」となり、前期比で業況が「上向いた」から「悪化した」を引いた業況感DIは、2025年下期実績「0」、2026年上期見通し「マイナス6」、2026年下期見通し「マイナス7」だった。

回答企業数は504社で、製造業では繊維の見通し悪化が目立ったが、食料品や一般機械では上向きの見通しが見られた。非製造業では、小売や金融・保険・証券、建設・土木などで見通し悪化が目立った。

調査では、設備投資は2026年度に「投資増」を見込む企業は全体の23％、「横ばい」は48％、「投資減」は16％。2026年下期の輸出動向は、「増加」を見込む企業は全体の37％、「横ばい」は42％、「減少」は21％。

経営上の問題点として挙げられたのは、原材料価格の上昇で、65％の最多となった。タイ政府への要望としては、イラン情勢への対応や税還付及び税務調査関係の改善が挙げられた。

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