タイ、多国籍企業に最低税率15%を適用へ

タイは、OECDが策定したグローバル・ミニマム税（GMT）の導入に向けた作業を進めている。2027年6月から、税務当局への報告と各国間の情報交換を開始する予定だ。財務省財政経済局のウィニット・ウィセートスワンナプーミ局長が、学術セミナーで方針を示した。

グローバル・ミニマム税は、大規模な多国籍企業に対して最低15%の法人実効税率を課すという国際的な枠組みである。狙いは、企業が利益を税率の低い国へ移し替えることで税負担を圧縮する行為を防ぐことにある。

タイでは、このトップアップ税によって年間およそ100億バーツの税収増を見込んでいる。ただし、タイ投資委員会（BOI）を通じた法人税の免除・減免を武器に外資を誘致してきたタイにとって、GMTは単純な増収の話では終わらない。

GMTの対象となるのは連結売上高が一定規模を超える多国籍企業グループであり、中小規模の現地法人が直ちに影響を受けるわけではない。ただし、大手グループの傘下にあるタイ法人は、グループ全体での実効税率計算に組み込まれる。

2027年6月まで、残された時間は1年弱。タイの投資誘致策がどう衣替えするかは、進出企業にとって無視できない論点になる。

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