タイ政府、データセンター産業を統括する委員会を設置

タイ政府は、急速に拡大するデータセンター産業を統括する「データセンター政策委員会」の新設を閣議で承認した。投資誘致と、エネルギー安全保障、水資源、環境保護への懸念とのバランスを取ることが狙いだ。ラチャダー・タナディレック政府報道官が明らかにした。

新委員会は国家政策を策定し、データセンター事業の認可・規制を担う関係省庁と調整する役割を担う。議長にはアヌティン首相が任命する副首相が就き、デジタル経済社会相、内務相、エネルギー相が副議長を務める。首相が任命する専門家3人以内も加わる体制となる。

タイのデータセンター投資は近年、急拡大している。2026年第1〜3月には1兆バーツを超える投資申請があり、そのうち大部分をデータセンター関連が占めた。商務省はAIデータセンター事業向けに1145件の許可を発給しており、うち669件はバンコクのラマ9世通り周辺に集中する。

こうした急拡大の一方で、データセンターに関する専門の法整備はまだ整っていないのが実情だ。電力・水資源の確保や環境負荷への配慮を巡るルールが今後どう定まるかは、タイでAI関連事業やクラウド事業への投資を検討する日本企業にとっても、投資判断の前提条件となる重要な論点となる。

データセンターを自社拠点として整備する日系企業にとっても、新委員会が定める認可基準や電力インフラの整備状況を早い段階から把握しておくことが必要だ。

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