BJPクローラー
2026年7月21日 10:50
タイ映画映像委員会の第1回会合が7月20日に開催され、政府が制作費の一部を補助する「国内映画制作支援制度」の第1回申請の進捗が報告された。申請は74件で、推定制作費は30億5100万バーツ(150億円相当)に上った。
支援が可能と見込まれ2027年5月までに作品が完成する案件は、映画9件、ドラマ・シリーズ38件、ミュージックビデオ12件で、推定制作費は24億1700バーツ。同59件は今後、委員会が定める審査手続きに入る。
会合では、「外国企業がタイの人材とスタジオの能力を高く評価している表れ」との評価の声が上がった。同支援では、タイ国内で制作する際の費用の一部補助する。
会合では、各支援制度の審査委員会の構成と権限を見直し、透明性と効率性を確保する新たな審査体制の整備を決定した。文化省が閣議に提出する。また、国家映画映像委員会の下部組織である分科会の構成も改める。旧来の5分科会を廃止し、新たに8分科会を構成する。
バンコク在住の日本人は、タイの映画産業の動向に注目する必要がある。タイの映画産業は成長を続けており、日本の映画産業との協力も期待される。
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