タイ政府、公務員を300万人から200万人へ削減へ
BJPクローラー
2026年8月10日 11:05
タイ政府は、公務員・軍人・警察官を合わせて300万人を超える人員体制について、公務員総数の上限を設定する方針を発表した。法務担当のパコーン副首相が、大規模な行政改革案の詳細を明らかにした。同案では、一斉解雇のような強硬手段は取らず、退職や自主退職によって生じた欠員を段階的に削減する「自然減」の手法を採用する。各省庁が不要と判断したポストは廃止する一方、必要な役職は維持する方針で、公的部門開発委員会事務局が、存続させるべき役職の選定作業を進めているという。
これと並行して、政府は公務員向けの早期退職制度についても、7月22日から8月5日にかけて国民の意見を募った。開始からわずか3日間で8000件を超える意見が寄せられ、行政改革に対する国民の関心の高さが明らかになった。パコーン氏は、人件費の総額を維持したまま人員を300万人超から200万人程度まで減らすことができれば、残った職員の平均給与や福利厚生を大幅に引き上げられると指摘。政府は、待遇改善によって優秀な人材を公務員として確保・定着させ、民間企業との競争力を高めたい考えだ。
もっとも、階層構造が根強いタイの公務員制度に、こうした手法をそのまま持ち込めるかは不透明だ。歴代政権も肥大化した官僚機構の縮小を掲げてきたが、実現には至っていない。今回の改革案は、今月中にも内閣に諮られる見通しである。行政改革が実現すれば中長期的な財政健全化につながる可能性がある一方、既得権益を持つ層からの政治的な抵抗が最大の障壁になるとの見方も出ている。タイに拠点を置く日系企業にとっても、行政手続きの効率化につながるか、今後の行方が注目される。
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