タイ経済に影

バンコク週報によると、タイ経済は2026年上半期、輸出の堅調な伸びとは裏腹に、国内消費の低迷と中東紛争に伴うエネルギー価格の高騰という「二重苦」に直面している。各機関の最新予測では2026年の通年GDP成長率は1.5〜2.0%にとどまる見通しで、30年ぶりの低成長となる可能性が指摘されている。

カシコンリサーチは2026年通年の成長率を2.0%と予測。第1四半期は前年から2.8%成長と堅調だったが、第2四半期には前期比1.0%のマイナス成長に転落することが見込まれている。エネルギーコスト上昇により企業が価格転嫁を進めており、第2四半期のインフレ率は3.1%、第3・第4四半期には4.8%前後まで上昇する見込みだ。

在タイ日系企業にとってはコスト管理と需要変動への柔軟な対応が下半期の急務となろう。政府は4000億バーツの経済刺激策で下支えを図るが、エネルギーコスト高が続く中では効果が限定的との見方が支配的だ。

元記事を読む →