タイ、「レモン法案」を閣議決定 欠陥商品対応を強化

タイ政府は6月16日、欠陥商品の責任を販売者側に明確に負わせる「商品欠陥責任法案（レモン法案）」を閣議承認しました。今後、国会に提出されます。

この法案は、タイの消費者保護水準を国際基準に近づけ、公平性を高めるための重要な一歩とされています。現行制度では、購入した商品に欠陥があっても、消費者が「初期不良であること」を立証する必要があり、販売者が修理対応を引き延ばすケースが頻発していました。

レモン法案が施行されると、一定期間内に欠陥が発生した場合、その商品は引き渡し時点から不良であったと推定され、販売者が反証責任を負うことになります。

• 適用期間: 一般商品は引き渡しから6カ月以内、自動車は1年以内に欠陥が見つかった場合に適用されます。
• 救済措置: 修理、交換、値引き、契約解除の4種類から選択可能です。
• 修理期間: 一般商品とバイクは60日以内、自動車は90日以内に修理を完了する必要があります。期限内に完了できない場合、消費者は値引き、契約解除、損害賠償を請求できます。
• 交換義務: 重大な欠陥がある場合、一般商品は7日以内、家電・電子機器は14日以内に交換を求めることが可能。自動車については、安全性に関わる欠陥で修復不能な場合、同等の新車への交換が義務付けられます。

この法案は、消費者がこれまで負っていた立証の負担を販売者側に移すことで、迅速で公平な救済が可能になるとしています。係争の減少や事業者の品質向上、競争力とイノベーションの促進が期待されています。対象は事業者・消費者間の取引のほか、事業者同士の取引、割賦販売、ローン付販売、交換契約も含まれますが、中古品、生体動物、消費者同士の売買は対象外です。

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