EECにおける中国企業による土地取引が急増

タイ東部経済回廊（EEC）で、中国企業による土地取引が急増し、既存の工業団地法規の抜け穴が露呈しているとNation Thailandが報じています。

• チョンブリ県ボー・トーン地区で、中国資本が40%を占める「Hengtu Industrial Park」が約1,000ライの土地を取得し、工業団地開発を開始したとのことです。
• この土地は「軽黄色」地域に指定されており、本来は工業目的の土地利用が禁止されている農村コミュニティ用地です。しかし、同社は「工業団地」モデルとして開発を進めており、工業省やタイ工業団地公社（IEAT）からの承認が不要となる可能性があると指摘されています。
• 同社は不動産仲介業として登録されていますが、大規模工業団地並みの300メガワットもの電力供給を申請しており、重工業活動の計画が示唆されています。
• タイ人株主が60%、中国人株主が40%という出資比率についても、外国人土地所有規制を回避するための名義貸しの可能性が懸念されています。
• 2021年から2025年9月にかけて、タイ投資委員会（BOI）への中国人投資家の投資奨励申請は2,449件、合計6,087.38億バーツに上り、工業用地への需要が急増しています。
• この需要増により、過去2年間でチョンブリ県とラヨーン県の土地価格は20～30%上昇し、チョンブリ県は現在950万バーツ/ライと最も高値で取引されているとのことです。
• Nation Thailandは、このような工業団地モデルは、工業団地や工業地区に比べて法的な要件が少ないため、中国投資家の注目を集めていると伝えています。

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