タイ政府、高齢者学校設立の全国統一基準を公布

タイ政府は、高齢者学校の設立に関する全国統一基準を官報に公布した。パッダラサム政府副報道官によると、この発表により、地方自治体やコミュニティが高齢者学校を設立しやすくなり、より明確な運用ガイドラインのもとで、地域の高齢住民のライフスタイルやニーズに合わせたプログラムを組めるようになるという。

タイは東南アジアの中でも高齢化の進行が早い国の一つとされ、少子高齢化に伴う労働力不足や社会保障費の増大が長年の政策課題となってきた。バンコク在住の日本人にとって、こうした高齢化対応政策の動きは間接的ながら無視できない意味を持つ。高齢者向けの介護サービスや健康関連の製品・サービス市場は、日本が先行して培ってきたノウハウを生かせる分野として、今後の事業機会につながる可能性が高い。

地方自治体レベルでの高齢者施策の広がりは、そうした市場の裾野が今後どう広がっていくかを見極める手がかりの一つになるだろう。

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