タイ内閣、観光ビザ免除期間を短縮

タイ内閣は7月14日、観光目的の入国者に対するビザ免除措置について、免除期間の短縮と対象国の大幅な見直しを承認した。これは、制度が悪用され、観光目的以外の活動や、法令違反、国家の安全保障上の問題につながっているとの判断からだ。

今回の見直しにより、93カ国・地域を対象としていた60日間のビザ免除措置はすべて撤回される。新制度では対象は59カ国・地域に絞られ、滞在期間は30日間となる。一方、ブルガリア、クロアチア、キプロス、インド、マルタ、モルディブの6カ国については新たな優遇措置の対象に加わった。

セーシェルとモーリシャスの国民には、新たに15日間のビザ免除滞在が認められる。またアゼルバイジャン、ベラルーシ、セルビアの国民には、到着ビザ制度が拡大適用される。今回の一連の措置により、優遇措置を受ける国・地域は最終的に65カ国・地域となる見通しだ。

タイ政府はこれまで、インド人観光客に対する60日間のビザ免除措置を撤回した経緯があり、その後インド人観光客数が約20％減少したと観光スポーツ省が明らかにしている。

今回の制度改定は、日本を含む短期出張者や駐在員家族の入国計画にも影響しうるため、渡航予定のある企業関係者は最新の適用条件を随時確認することが必要だ。

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