ASEAN事務局、DEFA発効見据え説明会を開催

ASEAN事務局は、2026年5月29日に交渉が妥結したASEANデジタル経済枠組み協定（DEFA）が域内の中小零細企業（MSME）に与える影響をテーマとするオンライン説明会を開催した。

講師を務めた国際貿易センター（ITC）のロドリゴ・サアベドラ氏は、DEFA発効を待つのではなく、企業は電子署名やデータ管理体制の整備など、デジタル取引基盤の整備を進める必要があると強調した。

サアベドラ氏は、DEFA交渉は2026年11月の署名が見込まれている一方、最終協定文は未公表だと説明した。その上で、DEFAは新たな制度を創設するものではなく、ASEAN電子商取引協定、ASEANシングル・ウィンドウ、ASEAN統一事業者識別番号（UBIN）など既存の地域的な制度・取り組みを補完・統合する枠組みとの認識を示した。

同氏は、MSMEが発効前から取り組むべき事項として、（1）データマップの整備、（2）電子インボイス様式の整備、（3）デジタル決済環境の構築、（4）事業者情報の整理、（5）電子署名・デジタル署名の活用の5項目を挙げた。

中でもデータ管理体制の整備については、企業がどのようなデータを取得・保存・移転しているかを把握することが重要だとした。また、DEFAの発効を待つことなく、各国の電子取引関連制度を確認した上で、電子契約やデジタル文書管理の導入を進めることが重要と指摘した。

元記事を読む →