タイホンダ、二輪車価格据え置き

タイホンダは、中東情勢による原材料高にもかかわらず、二輪車価格を据え置く方針を示した。値上げが消費需要を冷え込ませかねないとして、部品サプライヤーや販売店と連携しながら価格の安定化と手ごろな価格維持に取り組む考えだ。

中東での戦争は2026年下半期もタイの自動車産業と経済全体に影響を及ぼし続けており、原油価格の乱高下に加え、原材料費や物流コストの上昇が生産コストと消費者の購買力の両方を圧迫している。

タイホンダは、中東情勢による世界的な不安定さと家計消費の弱さを背景に、タイ経済は年後半にかけて減速すると予測。銀行や自動車ローン会社も、家計債務が高水準にある中で不良債権リスクを警戒し、融資姿勢を慎重にしている。

ただ、こうした逆風の中でも、同社は2026年通期で140万〜143万台の販売目標を維持する方針だ。タイは長年、ホンダやヤマハ発動機など日系二輪車メーカーの主要な生産・輸出拠点として位置づけられており、周辺国への部品供給網も広がっている。

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