日ASEAN経済連携協定の見直し

ジェトロによると、タイ商務省は7月21日、ASEANと日本との間で、7月16～17日にかけて、第22回ASEAN・日本包括的経済連携（AJCEP）合同委員会を開催したと発表した。

タイの商務省・貿易交渉局（DTN）によると、AJCEP合同委員会委では、約20年間運用されているAJCEP協定の見直しについて、協議が行われた。協議の焦点は、変化する世界貿易・経済情勢への対応や、新たな産業分野への協力拡大、地政学上の不確実性が高まる中でのサプライチェーン強化だったとしている。協定の見直しに向けて、後日また詳細を協議する予定だ。

また、同委員会では、AJCEPの原産地規則について、HS2022版の品目別原産地規則（PSR）の改正・導入が承認された。2027年2月15日からHS2022版に移行する。改正された附属書は、日本の外務省ウェブサイトで確認が可能。

バンコク在住の日本人にとって、経済連携協定の見直しがもたらす影響に注目が必要である。

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