トルコ、ASEANの12番目の対話パートナー国・地域に昇格

ジェトロによると、トルコ外務省は7月21日、フィリピン・マニラで開催された第59回ASEAN外相会議において、トルコがASEANの「対話パートナー国・地域」に昇格したと発表した。日本、中国、韓国、米国、ロシア、インド、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、英国、EUに続く12番目の認定であり、トルコの、東南アジアにおける外交的・経済的・地政学的な存在感の高まりを示す出来事とみられている。

トルコは2019年、成長著しいアジア諸国との外交・経済関係を幅広く発展させることを目的に、対アジア外交戦略「アジア・アニュー・イニシアチブ（Asia Anew Initiative）」を開始していた。このイニシアチブの協力分野としては、防衛産業、先端技術、インフラ、物流、輸送、エネルギーなどが位置付けられている。

トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は、直近では2025年2月にマレーシア、インドネシアを訪問している。また、2025年12月時点で、対象地域に30のトルコ大使館と26の領事館を設置している。このほか、ターキッシュ エアラインズはトルコのイスタンブールとタイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナムを結ぶ直行便を運航している。

貿易面をみると、トルコのASEAN向け輸出は、2021年の24億ドルから2025年の28億ドルと、5年で17％増加している。一方、ASEANからの輸入は同じ期間に88億ドルから133億ドルへと約51％増加した。

また、防衛分野は両者の外交および経済協力の中で最も進展している分野の1つとされており、トルコ製の無人機や装甲車両などは、インドネシア、マレーシアなどで導入や連携協力が進められている。トルコの防衛産業は性能や価格面に加え、技術移転や現地生産にも前向きな姿勢を示していることから、ASEAN諸国において今後さらなる市場拡大が見込まれているとの報道もある。

トルコは、マレーシア（2015年発効）、シンガポール（2017年発効）と自由貿易協定（FTA）を締結している。今後、ほかのASEAN諸国とのFTAも実現すれば、トルコ・ASEAN双方が持つ経済ネットワークを活用することで、サプライチェーンの安定化にもつながると期待されている。

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