米、7月にタイから輸入される一部品目に最低12.5%の関税か

タイのポストトゥデイ紙によると、米国政府は2024年7月から、貿易不均衡是正のための「通商法301条」に基づき、一部の国から輸入される品目に追加関税を課す可能性があると報じています。タイもその対象国の一つに挙げられており、関税率は最低12.5%からとなる見込みです。特に、EV（電気自動車）関連産業が注視されており、タイ政府は米国の動きを注意深く見守っています。

タイ商務省貿易交渉局のキッティ・シントラパクディ報道官は、米国がこれまでタイに対して通商法301条を適用した前例がないことを強調しつつも、EV関連政策は世界の主要国が注目する分野であるため、詳細な動向を注視する必要があると述べています。特に、中国からのEVメーカーがタイに多数進出していることが、米国の監視対象となる可能性も指摘されています。

この関税が実際に適用された場合、タイ経済、特に米国への輸出に依存する産業や、タイに進出しているEV関連企業に影響が出る可能性があります。在バンコクの日本企業の中には、米国市場をターゲットにしている企業も少なくないため、今後の動向に注意が必要です。

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