タイ中銀、2026年成長率予測を2.3%に上方修正

タイ中央銀行（BOT）は6月25日、2026年のタイ国内総生産（GDP）成長率予測を従来の1.5%から2.3%へと大幅に引き上げました。これは、輸出の堅調な伸び、政府の景気刺激策、そして中東情勢の緊張緩和が主な要因とのことです。

同時に、BOTの金融政策委員会（MPC）は、政策金利を現行の1%に全会一致で据え置くことを決定しました。これは市場の大方の予想通りで、委員会書記は「タイ経済の拡大は従来の見立てより力強いが、成長率は依然として低水準にとどまり、恩恵が全体に行き渡っていない」と報告しています。

現在の成長を牽引しているのは、AIと連動したテクノロジー分野を中心とする商品輸出と民間投資の回復です。しかし、中小企業の対応力不足や、多くの家計における収入増加の鈍化と生活コスト上昇が個人消費の重荷となっているなど、課題も多いと指摘されています。

2026年の平均インフレ率は2.8%に据え置かれていますが、今年第4四半期にはエネルギー価格などの影響で4.5%に達するものの、その後は緩和に向かう見通しです。

タイ大手銀行系調査機関であるカシコン研究センターは、原油価格の低下がインフレ圧力の和らぎに寄与しているため、BOTは年内を通じて政策金利を1%に維持し、追加利下げの必要性は低いとの見方を示しています。

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