バンコク・ホワイクワンの外国系飲食店112店を調査へ

タイ商務省事業開発局（DBD）が、バンコク・ホワイクワン区で外国人が関係する飲食店112店について、タイ人を名義上の株主とする「ノミニー」が使われていないか、詳しい調査を進めています。

ホワイクワン区のプラチャラートバンペン通り周辺は、中国料理店や火鍋店、スーパーマーケット、マッサージ店など、中国系の店舗が数多く並ぶことから、“ミニ中華街”とも呼ばれるエリアです。

DBDは6月上旬にも同地区で外国資本が関係する事業者を調査し、ノミニーや無許可営業、不法就労などの疑いがある事例を確認していました。

DBDによると、違法事業の防止・取締部門とノミニー対策チームは6月19日、タイ下院の商業・知的財産委員会、国家安全保障・国境問題・国家戦略・国家改革委員会、ホワイクワン区役所、入国管理局などと協議しました。

関係機関は、ホワイクワン地区における外国人関連事業の実態や、タイ人を名義上の株主として利用するノミニー問題、外国人労働者の不法就労について情報を共有。現地の状況も確認しました。

DBDはこれまでに、ノミニーの疑いがあるとして53法人の情報を資金洗浄対策局（AMLO）へ送り、資金の流れや金融取引の調査を求めています。同じ情報は、警察の違法外国人事業対策チーム、歳入局、首都圏警察にも提供されました。

さらにDBDは、ホワイクワン区役所から、外国人が出資に関係する飲食店112件の情報提供を受けています。今後、株主構成や出資金の流れ、実際の経営者などについて詳しく調査する方針です。

また、バンコクの残る49区についても、外国人が関係する事業者の情報提供を求めています。資料がそろい次第、順次調査を進めるとしています。

プーンポン・ナイヤナパコン局長は、ノミニー問題への対応には複数機関の連携が必要だと強調。外国人投資家による合法的な事業活動は支援する一方、法律を回避する目的でタイ人名義を利用する行為については、厳しく取り締まる方針を示しました。

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