タイで3,600万件超の個人情報販売疑惑

タイ・デジタル経済社会省（DE省）は2026年6月13日までに、タイ国民の個人情報を含むとされる3,600万件以上のデータがオンライン上で販売されているとの情報を受け、関係機関に事実確認を指示しました。

販売がうたわれている3,600万件超という件数は、単純比較ではタイの人口の半数を超える規模になります。ただし、同一人物の重複や過去の流出情報を集めた可能性もあり、DE省は現時点でデータが本物であることや、特定の政府機関・組織から流出したことは確認されていないとしています。

Boonthida Somchai副大臣は、個人情報保護委員会事務局（PDPC）に対し、国家サイバーセキュリティ庁（NCSA）と連携し、問題のデータが本物かどうか、また実際に個人情報の流出が発生したのかを確認するよう求めたと明らかにしました。

タイでは、個人情報の購入、販売、拡散に関与した場合、最高50万バーツの罰金、5年以下の禁錮、またはその両方が科される可能性があります。DE省は、市民に対し、政府機関からの情報を確認するとともに、個人情報の開示、不審な電話、SMS、偽リンク、オンライン上での重要情報の入力に注意するよう呼びかけました。

元記事を読む →