タイ下院、恩赦法案を審議

タイの下院は7月8日、上院が修正を加えて差し戻した恩赦法案（正式名称：社会平和促進法案）を審議する。会期末の11日を目前に控えて、修正案を受け入れるかどうか判断する。

法案は過去20年間の政治関連の違法行為を対象に恩赦を与える内容で、上院は6月30日に修正を加えたうえで承認し、下院に差し戻した。下院が修正を受け入れれば国王承認に回り、拒否した場合は上下両院の合同委員会を設置して調整するため、成立は次期会期以降に持ち越される。

上院修正の柱は、刑法112条（不敬罪）に関する事件を恩赦の対象から除外する点で、18歳未満の関与事例も含めて適用外とした。下院が可決した原案にはこの除外規定はなかった。

筆頭与党のプームジャイタイ党は、政治関連行為に対する恩赦に賛成する一方、刑法112条に該当する事件まで恩赦の適用範囲を広げることには反対の意を示した。与党プアタイ党との協議で、上院修正規定にさらなる修正を加えることなく進められるか判断する。プアタイ党は、連立与党各党の意見を集約したうえで政府としての立場を決めるとし、「国益にかなう結論を得て、法案を前に進めたい」とした。

一方、野党は上院修正に反対し、合同委員会の設置を求めている。

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