タイ政府、債務上限逼迫で予算緊縮を要請

Thai Examiner（2026年9月18日、Joseph O'Connor 記事）によると、タイの公的債務はGDP比で約67.5％に達し、法定上限の70％に迫っています。新型コロナ前の41％から大幅に増加し、債務返済額は年間400億バーツ超に上ります。

国民経済社会開発委員会（NESDC）事務局長のダヌチャ・ピチャヤナン氏は、財政余地が残り3〜4ポイント程度に縮小したとして、今後2〜3年は「緊縮予算」を実施し、財政余力を回復すべきと警告しています。成長鈍化、税収減少、人口高齢化による支出増が背景にあり、2028年までに上限を超えるシナリオも指摘されています。

この状況は、バンコク在住の日本人にも影響が及ぶ可能性があります。政府の財政逼迫は税制改正や公共サービスの見直しにつながり、生活費や医療費、教育費の変動リスクが高まります。また、企業の投資意欲低下や雇用環境の変化も注意が必要です。

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