タイ不動産市場低迷

タイの不動産市場は10年以上で最悪の低迷局面にあると言われています。住宅建設業者協会、タイ・コンドミニアム協会、タイ不動産協会の3団体は、財務省に対して住宅市場回復のための緊急措置を求めています。

現在、商業銀行の住宅ローン否決率は申請件数の40〜50%に達しており、住宅向け融資は12年ぶりの低水準にあると伝えられています。3団体は、不動産取引の移転登記手数料と抵当権設定手数料の減免措置や、住宅ローン担保比率（LTV）規制の緩和措置を延長するよう求めています。

さらに、融資歴が良好な顧客に適切な金利を適用するリスクベース・プライシングの導入や、外国人富裕層を呼び込むための定期借地権の期間延長なども求めています。2026年の住宅供給新規発売件数は約1万7000戸にとどまる見通しで、銀行の新規融資審査は大手・経験豊富なデベロッパーに限定される傾向が続いています。

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