米ニューヨーク州、データセンター新規許認可の一時停止

米ニューヨーク州のホークル知事は、人工知能（AI）需要の拡大に伴う大規模データセンター（DC）開発の急増を受け、州内の大型DCの建設に対する新規許認可を環境影響評価審査の完了までの最長1年間にわたり一時停止する知事令を発令した。

知事令が出された背景にあるのは、AIデータセンターによる電力需要の急増がある。ニューヨーク州では2026年5月時点で、約12ギガワット（GW）のデータセンター向け電力需要が送電網接続審査待ちとなっている。このうち8GWが2025年中に新たに申請された案件であり、AIブームを背景に電力需要は急増している。

大規模DCは大量の電力や冷却用水を必要とするため、州政府は電力料金の上昇や送電網への負荷、水資源への影響に対する住民の懸念が高まっていると指摘している。

対象となるDCは、コンピュータサーバー、関連するコンポーネント、またはデータ処理や管理のための計算・通信機器を収容するもので、同一、あるいは隣接する敷地内に立地し、50メガワット（MW）以上の電力を消費する可能性がある施設と定義した。

州政府は今回の措置と併せて、DC開発事業者に系統増強費用などの負担を求める考え方を強化する方針も示した。

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