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タイ下院、ホテル法改正案を原則可決
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BJPクローラー
2026年7月9日 22:50
# バンコク# タイ不動産
タイ下院は7月8日、ホテル法の改正案2件を全会一致で原則可決した。野党側は「長年の構造的な問題に十分対応していない」と批判したが、採決は可決された。
現行制度では、住宅所有者が客室数4室以下、宿泊者数20人以下の物件に限り、内務省規則に基づき登録機関への届け出を行えば、ホテル営業許可を取得せずに宿泊施設として貸し出すことが認められている。この規定は2004年のホテル法制定時に設けられたもので、それ以降大きな見直しは行われてこなかった。
タイで簡易宿泊施設や民泊型ビジネスを検討する日系の個人・企業にとって、客室数や宿泊者数の上限見直しは、事業計画の前提条件に直結する重要な動きであるが、外国人による土地・建物所有には別途タイの外資規制が関わるため、今回の改正がそのまま適用範囲の拡大を意味するとは限らない点には注意が必要だ。
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