タイ経済、年後半に底打ちか？景気刺激策に期待

タイの大手商業銀行カシコン銀行傘下のカシコン・リサーチセンター（Kリサーチ）は、タイ経済が今年後半に底打ちし、第3四半期から政府の景気刺激策を背景に緩やかに回復すると予測しています。

政府が計画している4000億バーツ（約2兆円）の緊急借入に基づく景気刺激策が、今年のGDP成長率を0.3〜0.5ポイント押し上げる効果が見込まれており、特に年後半の下支えが大きいとみられています。しかし、米国の関税政策の不透明感や米国とイランの和平協議の行方など、依然としてリスク要因は残るとのことです。

また、米・イラン間の和平が成立しても世界的なエネルギー価格の上昇圧力がすぐに和らぐ見込みはなく、生産コストの上昇分が消費者に転嫁され、2026年後半にインフレ率がピークを迎えるとKリサーチは見ています。今年のヘッドラインインフレ率は平均3.1％と予測されています。

このような不透明な状況を受け、タイ中央銀行の金融政策委員会（MPC）は、政策金利を今年いっぱい1％で据え置くとみられており、為替については、バーツは年後半に米ドルに対して弱含み、年末には1ドル＝32.80バーツ程度になると予測されています。

製造業では、エネルギーや石油化学原料のコスト上昇、米国の関税措置、輸入品との競争激化などを背景に、多くの業種で前年割れが続き、製造業生産指数（MPI）は2026年に0.5％減となり、4年連続のマイナスとなる見込みだそうです。

元記事を読む →